まずは、独立前に必要な資金(開業資金)と独立後に必要な資金(運転資金)を算出し、収支計画の基礎を固めます。開業資金は、1. 事務所や店舗の取得費用 2. 改装や設備の導入費用 3. 備品をそろえる費用 4. 開業を告知するための広告・宣伝費用 5. 商品などの仕入れ費用となります。また、勤務先の退職から、独立して収入を得るまでの生活費も忘れてはいけません。
運転資金は、1.人件費 2.事務所や店舗の維持費 3.商品などの仕入れ費用 4.細かな備品や各種の用品費用 5.交通費や通信費など活動のための経費 6.借入金の返済などがあります。 このうち、人件費や家賃など、売り上げの状況にかかわらず、一定額を定期的に支払わねばならない費用を固定費といい、支出に占めるこの数字の比率が高いと経営は苦しくなってきます。 また、業績が悪化した場合でも、急に従業員の給与を下げたり、家賃を減額してもらったりはできないので、小さい事業にとっては、なおさら高い固定費は会社の存続にも影響を及ぼします。 これらの固定費をいかに低くできるかが重要になってきます。
(例)
①テナントを借りずに自宅兼事務所にする。
②従業員もなるべく少なくする。
③備品類は、レンタル・中古を。
④広告には、あまりお金をかけないように自分でブログやインターネットをする。
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